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2020年10月25日日曜日

息も絶え絶えだけど。

愛媛県内のNPO法人数は「愛媛ボランティアネット」に掲載されている一覧表から646法人(申請中含む)とわかる。そこからザッ!と数えると136法人が解散(数え間違いだったらゴメンなさい)していたので、現在活動中は510法人ということか(申請中含む)。解散した中には団体登記から4ヵ月弱で解散したNPO法人もあり、掲げた理念が達成したから解散と思いたい所だけど、どうだか・・・。

10/22付で出回った「市民活動の5%が解散や休止を検討」というニュース。(アレッ!そんなに少ないの?)と思ったのは私だけではないようで喧々諤々。ココ大も本当なら今年度から取り組むはずだった大型事業が中止で大ダメージを被り息も絶え絶え。5%を愛媛県のNPO法人に照らし合わせると25団体か・・・(やっぱり少ないと思う)。先日も愛媛県や日本財団からアンケート調査依頼がきたけど反映されますように。

何が苦しいかって活動資金もそうだけど「集まりにくい心情」が拭えないことの方が深刻。特にココ大のように集まり、意見を交わすことに意義がある活動は衛生面に配慮しても一抹の不安は拭えない。だから、これまでのビジネスモデルを残しつつも新しいビジネスモデルを構築しないとジリ貧が予見されてゾッ!とする。そんなことを考えていたら「NPO版新型コロナウィルス感染症対策支援事業」の募集がされていたので応募してみた!

2020年6月9日火曜日

愛媛の公益活動のために。

先の見えない、不透明で不明瞭な今でも生き延びようと「休眠預金の活用」についてロビイング活動をされている方々。その結果、緊急措置という対応で要望の一部が了承されたりと動きが出てきたとの中間報告が届く。愛媛では休眠預金の活用の検討は止まってしまったけど、活用しない手はないと思っている一人。その時が来るまで縁を切らずに保とうと・・・。

「40億円がコロナ対応枠として新規に組成、10億円が既存に拡充に追加」「8月上旬には実行団体へ助成開始」「助成対象分野従来の3分野(子ども若者支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性化等支援に係る活動)」「資金分配団体、実行団体ともに事業費の20%負担は撤廃」「実行団体の管理費の上限が15%→20%に変更」「事業評価はアウトカムからアウトプットに変更」「資金分配団体は都道府県単位で申請可能」「2020年度限りの1年間の限定措置」

これまでを知っている身としては、この対応はスゴい!と素直に思ったり。個人的には悪評とも揶揄される「資金分配団体、実行団体ともに事業費の20%負担は撤廃」は大きく、また「資金分配団体は都道府県単位で申請可能」なら愛媛県単独でも可能。収入の多くを補助金や助成金で占めているNPOは持続化補助金を申請できないと言われました。活用しない手はないと思うんだけどな・・・。

2020年5月14日木曜日

もったいない。

一言で言えば「全国に空白地域があり、地域課題の把握も解決もできない。」ということか。フリーランスや個人事業主対象のセーフティネットが発動される中で「NPO(公益活動)はどうなの?」となっており、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策にはNPO法人も対象(例:持続化給付金)と言われているけど「他にも活用できる資金があるじゃないか!」と「休眠預金の活用」が挙げられる。

「革新的(≒社会的インパクト)がなければならない!」「事業費の20%は自己負担でなければならない!」などのルールがある一方で「誰一人取り残さない!」「草の根活動支援」なども掲げており、地域(社会)課題の改善に取り組もうとする際、サービスを受ける当事者から対価を仮に得ることはできても、その金額は少額で補填しなければ充当できないケースが多いと思うのは甘い考えか(全額を支払えない人は対象外が正しいのか・・・)。

仮に事業費が1000万円の場合、200万円が自己負担だから工面しなければならず、仮にホームレス支援の場合、対象者はお金をもっていないから対価はもらえないし、DV支援の場合、着の身着のままで飛び出してきた人は所持金が少ない。「働いて返せば?」は働ける人の論理、当分の間、300億円-500億円/年が出ると言われるのに活用されないのはもったいないなと・・・。

2020年4月22日水曜日

言い換えれば。

結論は【お願い上手になる】こと。実は意外とお願いって難しい。なぜか?それは、その人の時間を使ってしまうから。それにお願いごとの多くは、自分で時間などを投入すれば何とかなることも多く、心情的に申し訳ない感というか、迷惑感を感じるのが一般的。それは自分がお願いされた時に(迷惑だな、面倒臭いなど)と思うから、お願いを躊躇したり、余計なことを考えたり。

薩摩の血を引く母からも「人様に迷惑をかけてはいけない、迷惑をかけるようなら・・・」と幼少期から言われ続け疑う余地はなかったけど、実はそんな聖人君子はおらず、人は誰でも周りに迷惑をかけながら生きている。一人で生きられないのだから「お願い上手になった方がいい」は誰かの言葉。「受援力」と表現したのは心の師匠、前田さん。

特にNPOは意識が高い団体も多く(自分たちのことは自分たちで!)と思っても、所詮一人や一団体でできることは限られている。すると活動も成果も限定的。お願い上手になるには、先ず自分がお願いされるレベルに達していること、これ大事。そもそもお願いされる側のスキルが備わっていないとお願いされない。だからお願いされることは認知されていることだし、お願いによって経験値が上がると思えば良いと思ったり。

2020年4月21日火曜日

オンライン化のラスボスは。

漠然と思っていただけで明確な意思はなく行動するには腰が重い案件に立ち向かう!その一つがオンライン化。昨日もオンラインMTG、西条市で地域づくりを頑張るメンバー+ワンちゃんと公益活動の支援策について。オンラインMTGが良い点の一つは「一人一人が喋れること」。複数人が一同に集まった会議だと発言を遮ったり、意見を被せてきたりするけど、発言が終わってから次の発言に移るのがいい。

次はペーパーレス!これも「原本保存」の書類はまだ必要とされるものの、組織内ではオンライン共有、印刷頻度も減らしてエコ推進!合わせて情報共有は既に確立、メール、slack、googleを使い、問題は起きてないから推進。電話はかけるのもかかるのも少なくなったと思う。そして中途半端(PCソフトと紙ベース)だった会計もクラウドを活用したオンライン化を模索

しかし!引っかかっている一つが「押印」。原本書類への押印に事務所へ行く機会は減らず、手強い・・・。ただ押印のオンライン化はラスボスにあらず!常識や慣例から社会的な信用の一つとしてイメージされてるし、どうかな?と思ったけど、現状と今後を考えたら「常識や慣例に飲み込まれていた」とハッキリわかる。NPOは課題の先取りが得意って言ってる身から始める。

2020年4月13日月曜日

NPOも大変。

「NPOはどうなのか?」と問われれば「中小企業よりも危機的な状態」と言わざるを得ない。指定管理など固定収入のない事業系NPOは今後を考えると不安しかなく来年の存在も危ういけど、現状は即対応が求められ、採算度外視で目の前の課題改善が精一杯。特に窮屈を強いられているこども達の健全育成を願うNPOは疲労困憊ながら踏ん張っている状態。

この状況は全国でも同じようで「NPOの支援」について調査依頼が届く。実はNPO支援の前線から退いて2年経つ。
豪雨災害以降、県内のNPOも復興を最重要課題に掲げており、今は全国ネットワークとの繋がりは特にないよう。NPOは地域密着型のコミュニティビジネスと言えるけど、地域の未来を想像する時、先駆的に取り組んでいる所はあり、繋がっていれば参考や助言になると思ったり。

話を戻して現場。奔走している姿が目に浮かぶけど、理念のために活動した結果、自分たちが活動不全に陥ったら本末転倒。「理念だけじゃ食べられない!」と言ってNPOを辞めた人の顔を思い出す。今は緊急事態だけど、この状態がずっと続くとなったら正直者がバカをみないようフォローをして欲しいというのが外野の願い。夕暮れの散歩をしながら考える。

2020年3月12日木曜日

報告書から。


昨夏に受け入れたインターンシップの報告書が届く。受け入れた3名の顔を思い出しながら(今年度のインターン生は違ったな・・・)とページをめくる。NICECREAMと企画立案に興味関心のあったその学生は、最初こそ物静かだったけど、回を重ねるごとに発言も多くなり自分の意見も積極的に出したっけ。学内では得られない経験を提供するのが大人の役目です。彼らはこれからを担いますから。

インターンシップを受け入れる理由は各社様々だけど、私の場合は「視野や思考を広げて欲しい」の1点。自ら考えて問う機会を通して今を考え、この先を考える。自治体や企業とも異なるNPOだから、そもそも彼らの興味関心をひく。「どうして(働き方が)民間企業→愛媛県庁→松山市役所→NPOなんですか?」と・・・。自らに問うた結果としか言えないけど、当時はNPOが最適と思っただけ。

インターンシップの最後は「企画立案は世に問う手段であり自己表現」と伝え、報告書のまとめは「1から10を学んだ」と研修の目的を達成したようでホッと一息。これまで100名以上の学生と接してきて思うのは明らかに「公益性の貢献」の意識が高く、その上で「稼ぐ」という意識。彼らが社会で活躍する頃、私たちも向き合う方を再考しないと。

2019年11月19日火曜日

精進です。

「ソレが我が社にとって何のメリットですか?」と、久しぶりのフレーズを聞く。平たく言えば「意義だけじゃダメだよ、そんな霞のような話に我が社のリソースを割くわけにはいかない」ということ。企業の返答に(そうだよなー)としばし呆然。熾烈な競争を強いられている最前線は意義とか理念とかキレイごとじゃなくて利益最優先なんだよな。真正面から入り手応えあったものの撃沈。

「理念じゃ飯は喰えません」とピシャリ!と言われた経験あり。その通りで理念だけで売上はあがらない。何故か?は「実感」がないから。「いきがい」「やりがい」など心や気持ちを満たすものも貨幣価値に代わる貴重なものだけど、多くの人は「わかりやすい」モノコトが好き。不安定で不確か暗中模索・五里霧中の中では5年後10年後はおろか1年後だって見えない・・・と妙に納得。

儲ける中で意義や理念を見出していくのか?意義や理念を追求した先に儲けがあるのか?(どっちでもいいんじゃない?)と思いたくなるけど、思考停止に近いのでちゃんと整理しておく。NPOである以上、利益よりも理念が上位と思うから伝わらないなら、伝わるように精進するのみ。でも精進は端から見ると修行のように見える時があるから、笑いと楽しさ、面白みをまとうべしー!

2019年4月8日月曜日

作戦なのか?改悪か?

教えて欲しい。仮にDV被害で着の身着のまま飛び出してきた母娘に対して、シェルターの管理者は「はい、シェルター利用料は1人1000円/日です」と言うのか?自宅でネグレクト、満足に食事ができず子供食堂を利用する子供へ対し「はい、利用料は300円/回です」と徴収するのか?山間部で年金暮らし高齢者へ移動販売車は食料や生活必需品を遠いからといって2倍-3倍のコストを乗せて販売するのか?

受益者からお金を徴収できない場合「寄付金を募ればいいじゃないか?」は常套手段だけど、民間企業こそ「費用対効果」を求める場合が多く選ぶのは当たり前、また寄付できる(中小)企業が地方にどれだけあるのか?そもそも、そういう企業を探したり調整や交渉したりする際の「知識や労力、手間、時間、お金などの資源消費」コストはどこに反映させたらいいのか?反映できないとしたら責任のないボランティアになるのか?

お金を投じて改善しようとしているのは「既に健在化された課題」で、潜在的なニーズや課題は社会の下でグラグラと沸き、それらを見つけたり、先取りで取り組むために助成金などの手段があるのではないか?映画の世界でも初稿の台本から手直しが何度もされた結果、つまらない内容になる「改悪」は知ってるけど、ウルトラCの作戦なのか?単なる改悪なのか?ちょっとヤバい。

2019年3月13日水曜日

モヤモヤ三連発!

「仕事をしても(仕事の)質=成果が悪かったら意味がない」的な意見に(その通り!)と思いつつ感じた違和感は何か?
質や成果を測る際は「(予め決めた)共通で客観的なモノサシ」でないとね。個々に用意したモノサシで測ると異なるのは当然。もちろん、質の基本は関係者との協業体制、運営管理の適切さ。成果とは協業者、受益者の満足度であることは間違いナシ。

「電話は暴力か?否か?」的な論争にうなる。というのも、集中している時の電話は出ない時が多いから←ある程度肯定的。電話は即効性があって便利だけど相手の状況に関係なくズバッ!と切り込んでくるし、記録に残りにくいから「言い間違い」「言った言わない」「長電話は料金もかかる」と思ったり。その点、メールは受け手のタイミングで見れるのがいい。人それぞれか・・・。

全く理解できない信じられない人に出会う。「どう考えてもあり得ないよね?」と周りと顔を見合わせても困惑の表情。そして、そんな人が経営者であり、NPOにも関わっていると聞いて凹む。問題なのは彼自身もそうだけど、彼らを紹介する【地方創生、地域づくりを謳い近づく悪徳仲介者】がいること。そして免疫力がないとコロッ!と騙される。ここは厄払いか!?

2019年1月13日日曜日

動き出した!

すんごいな・・・が率直な感想。年700億円といわれる「休眠預金口座」の活用議論」に参加したり経緯を見守ったりすること早5年目。愛媛でも「あんな」「こんな」「そんな」場面で話題にあがったり。内閣府からスケジュールが発表されるも、最初の難問「指定活用団体(休眠預金口座を預かる総元締め)」がそう簡単に決まるわけがなく2ヶ月ほど遅れて1月11日に内閣府発表。

1団体の枠に4団体が応募。たぶん4団体全てが「指定活用団体」を目指すために新規に設立された一般財団法人。で、すんごいなと思ったのが各団体の構成員。財界人、経済人、芸能人、NPO関係者、ジャーナリスト、アスリート、金融人、作家、メディア関係者など多種多様でいかに休眠預金口座の活用が今後のよりよい社会創造に求められているかがわかる(全資料公開されてます)

結果、指定活用団体に指定されたのは「一般財団法人日本民間公益活動連携機構」という団体。そして評議員の中に私が尊敬する3人の心の師匠の一人の名前を見つける(なぜか安堵)。次は指定活用団体から資金分配団体への助成業務など、これが2019年秋。指定分配団体は全国にいくつ存在させるのだろう?(内閣府は以前10カ所といっていたけど、その後撤回)。愛媛・四国ではどうなるのか!?

2018年11月15日木曜日

考えさせられます。

意見したのは「大前提が崩れた」こと。だから、崩れた大前提を土台に対策案を話しあっても次の災害時に役に立つ確約はないこと。具体的に言えば「災害時は公民館や学校の校庭に集まりましょう」「隣近所で助け合いましょう」「2階へ逃げましょう」「役所が何とかしてくる」「防災士として活躍できる」などはこれまでの常識で、その通りだったと思う。

しかし実際は公民館や学校の校庭は水没し集まれず、隣近所は互いに高齢で動けず、2階以上まで水は押し寄せ、役所も機能不全に陥り、防災士は発災時に自覚がなかった。誰が悪いとか責任論ではなく、これまでの常識で検討されたことが崩れたことを認識し、地震や津波という【THE 被害】だけではなく、災害は平時でも起こり得ることを共有する。水害の被害は誰も想定していなかった。

この際、災害への意識改革2.0とも言える大前提の根本的な更新を!発災から72時間は人命救助優先でDMATのような専門家を受入れ、4日目以降にボランティアの受付を開始するとか。ボランティアセンターもボランティアが集まるからと言って体制が整わない不備の中で急ぐことはない。「待つ」のもボランティア活動の一つ。正解のないことを考えるのは難しい。写真でにこやかなのは西予市社協の井上さん。

2018年9月6日木曜日

手応えは価値

NPO・ボランティアについて愛媛県に採用された新規職員への研修は今年も計200名。かれこれ6-7年ほど続いているので優に1,000名以上の職員と接点を持たせてもらっているのか!と感慨にふける。初期に受けた職員と一緒に仕事をすることもあり「ご縁だね」と伝えれば、再会を喜んでくれる職員もいて頼もしく思えたり。彼らは愛媛県の舵取りの最前線です。

とはいえ、研修を受ける職員は若く知らないことが多い。そこでNPOは組織体、ボランティアは個人、NPOと無償奉仕は結びつかない、ボランティアに責任は押し付けられない、NPO法人は成果を出し続けるために稼ぐことが必要、NPO法人でもメシは喰える・就職先になれる、愛媛県内のNPO法人数など、災害復興などで注目されるNPO・ボランティアについて紹介。

演習は「6次化商品の販売促進策」を考える。普段とは全く違う発想が求められ戸惑う研修生。だけどそこは若い!あっと言う間に若い感性が炸裂。多くのグループが「(加工食品の素材となる一次産業の現場などを)見学・体験したい」とのこと。生まれた頃から情報の海を泳いできた彼らにとって「実感すること・手応えを感じることは価値」なんだなーと勝手に解釈。

2018年8月12日日曜日

順応できるか問われてます。

確実に社会は変化していて、(就職などを控え)民間企業や公務員へのインターンシップが多いと思いきや6名が参加中のココ大インターンシップ。事業への技術論や知識論よりも「心がけ論(例:事業を始める際の準備。事業の環境を整えるにはなど)」を紹介。学園祭の出店、友人との旅行、サークルのイベントなど、身近な出来事に置き換えて自分ごと化。「将来はコンサル!」を希望する学生もいて私も真剣!

高校3年生から「幸福度は、貨幣価値と非貨幣価値の満足度によって構成されますよね?」と質問。(えっ!ナニその話題!?)と心が叫んだものの、「そっ、そうだね・・」と哲学や心理学、経済学が入り混じった話題に頭のハードディスクがフル回転。続きを聞けば価値観についてで「トレードオフ、等価交換」のように何かの引き換えという犠牲的な話ではなく、ストレスなく自分らしい生き方が求められているのでは?と(キミ、本当に高校生?)と疑う(笑)

聞いた話。「就職先はNPO法人、給料は安いし昇給もない。でもやりがいはある。他でも働くからお金は問題ない」という大学生。NPO法人の給料は200万円代/年、300万円代/年がまだ多い中で、新卒でNPO法人への就職。そんな熱量の高い話を聞くと「NPO法人でも飯は喰える!」と社会に証明しなければと痛感。社会の変化に順応できるか?と問われてる!

2018年6月5日火曜日

8年目スタート。

6月4日、いよココロザシ大学は開校の2011年から7年を迎え、8年目に入りました。2000名を超えた市民学生、300名を超えた市民先生、600回以上の授業にのべ3万人が参加しました。全ての場面で多くの方に協力していただき今日に至っていると実感。去年の6/4は「リード・ザ・セルフ」と題して書いたのね。"しっぽり"と、個人的な吐露を交えて内省。

なぜ(株式会社などではなく)NPO法人なのか?とよく質問されますが、NPO法人の存在意義(=社会に貢献する等)に共感したから。とは言え「雇えない、飯が喰えない」などの脆弱さは指摘の通りで、それならばと、従来のNPO法人とは一線を画す「事業系NPO法人(しっかり稼いで雇用して飯が喰えるようになる!)」をつくり、実践しようと人生を賭けた社会実験の意図もありました。

NPOの課題(財政基盤強化など)から「毎日10円でも稼げる仕組みを」と思い、設立から5年後に誕生したのが【愛顔の食卓】。始めるのは熱意があるから簡単、継続は綺麗ごとだけでは済まないから大変!と痛感しています。(自分の熱量はどこから来るのか?)と自ら問いを立てると、やはり、こうして祝ってくれる仲間や家族、協力してくださる方の期待なんだなと。8年目スタート。

2018年5月24日木曜日

多文化共生時代

モードを変えて。「製造業界で外国人労働者、技能実習生は増えている」「外国人を雇用する予定」「休日のショッピングセンターは外国人でいっぱい」「外国人観光客は珍しくなくなった」など。2年前に外国人居住者が1万人を超えた愛媛県、【愛顔の食卓】でも外国人来店者は珍しくありません。しかし、自然災害が多い日本、愛媛・四国は南海トラフに代表される災害が予測されている。

「災害弱者」というと要介護・高齢者をイメージしやすいけど、異国の地で頼れる環境もない外国人も弱者の一人ということで「災害時対応・外国人支援」をキーワードに進行した委員会。5年目、これまで「資金調達・情報発信・会員増加・コミュニケーション」という市民活動の困り事について毎年講座を行い、今年度は「災害も想定した日頃の外国人支援を支える」に決定。

この講座、誰が対象者か?外国人を雇用している企業、語学学校関係者、外国人支援のNPO、防災士、留学生が通う大学、外国人が住む自治会など。で、気づいたのは「外国人の中には自らも支援側に回りたい人もいる」ということ。そっか!一方的に(被災した)外国人支援と思っていたけど、行動したい外国人もいるよねと。多文化共生時代はまったなし。


2018年4月7日土曜日

明るい怪しさ。

自戒を込めて。NPO法人について、あーだこーだそーだと書いてますが、存在(活動)は身の回りの課題改善・解決のため。だから課題が解決したら解散もアリと思っている一人。だけど成果が不透明、かつ公費を活用したものの設立から14カ月で解散!と、憶測や誤解を与えるNPO法人についてコメントを求められても「いえ・・、よく分からないので控えます」というのが精一杯。

今回は普段多い「NPO法人の資金調達」ではなく「存在意義」についてで、愛媛県ボランティアネットをみると7カ月で解散!12カ月で解散!もあったーーー!目的が達成されたのなら素晴らしいけど、諸事情なのか・・・。NPO法人の設立も解散もそれなりのエネルギーが必要だから色々と推察してしまう。理想を掲げることは素晴らしいけど、経営がおろそかになっては本末転倒です。

(人のことばかりで自分たちはどうなの!?)と思われていますが、青色吐息、七転八倒、薄氷を踏む、自転車操業などの言葉がピッタリ!の経営状態。「どこでどうやって稼いでるの?」と怪しまれていますが、実際は稼げていません(涙)。怪しいのは今に始まったことではないので明るい怪しさを振りまくしかない!写真のように暗闇から明るさが見えますように!

2018年3月28日水曜日

さすらい助言者。

3年間、アドバイザー役として口すっぱく言ってきたのが「市民活動や公益活動にはサービスなどを直接受ける受益者と、活動の成果や効果から共感する支援者の2種類がいて、直接の受益者は直ぐに恩恵を感じやすいけど、支援者は成果や効果を見極めてからの判断なので、共感するまでに時間を要することがある。だから、活動は持続させ効果を創出しつづけないと共感の輪は広まらない」ということ。

3年間も同じことを伝えれば効果が表れるのか!昨日の「大洲がんばるひと応援事業成果報告会」は手応えあり!最初に「報告と発表は違い、感想は最小限にして掲げた目標に対し、達成度や持続への改善点と改善策を明確にしてほしい」とクギを刺したこともあり、どの団体も次年度以降も活動を持続させたく、成果や効果を報告できたことは◎。

あとは「活動資金の調達」。「お金(活動資金)に色(会費、寄付、自主、受託、助成・補助)があるなんて知らなかった」と発表者。どの段階でどの資金を活用すべきか?それぞれの性質を知ればグンッと身近になる。そのためには「活動に値付け」もしないとね。帰りに見た大洲城が綺麗だったこと、3年間の成果は?と問われたら「大洲の公益活動実践者が2倍に増えました」ということ。

2018年3月9日金曜日

課題を見える化

審査ポイントの一つは「手段」である事業が創出する(今までは無かった)価値。その価値というのは予め掲げている目的に沿ったものでないとズレてしまう。アレもソレもコレも手掛けるのはOKだけど、果たしてソレラは本当に目的と繋がっているのか?時に厳しく、時に笑いありで16事業の審査を行った昨日。とはいえ、企画立案、プレゼンなど慣れない作業に時間を費やされた皆さんの熱意に我々も熱くなりました。

この助成事業は地域単位での提案が条件で立案者(当事者)は当然のごとくやる気満々。しかし地域づくりは当事者の他、「受益者」「支援者」の三位一体で取り組まないと持続しにくく、時々当事者視点だけで語られる時があるので、多面的な視点で捉えてね!と伝えた場面も。【人の振り見て我が振り直せ】とはまさにこのことで、こういう機会に自分の緩んだネジを巻き直す。

伝統文化を継承したい、農業を盛んにしたい、地域学習を推進したい、寄り合い所をつくりたい、桃源郷をつくりたい、健康増進をはかりたい、空き家を改修したい、絆を深めたいなど、色々ありました。我々は単に「顕在化した課題への改善策」を見ているだけですが、「地域の課題を見える化」した西予市役所の方々の熱量はすごいなと。見えないと、そもそも始まりませんからね。

2018年2月24日土曜日

活かさない手はありませぬ。

今日学んだこと。「資金分配団体は愛媛県に一つとは限らないこと」「申請からお金を預かるまでに時間がかかると利用されないこと」「税金ではなくとも(成果は公益なので)行政は関われること」「NPOへは助成金、(公益事業を行う)企業へは出資、貸付可能なこと」「成果のモノサシに柔軟性があること」「当分は続くが未来永劫続かないこと」これまで3回学んできた「休眠預金」について4回目だった昨日、更に分かりました。

NPOや社団も株式会社も活用できる「休眠預金」。過去3年間の休眠預金平均が700億円、仮に47都道府県に年1億円ずつ活用されても47億円!その1億円を活用できる公益活動が県内にどれほどあるか?ちなみに愛媛県内で最も助成(補助)額が大きいのは300万円。事業に伴う人件費、管理費も対象になるとはいえ「成長なき依存」はNGなので、活用による自立運営が求められる。

今回、内閣府からお越しくださった中村さんと意見交換し、この休眠預金の活用を生かさない手はない!と思いつつも「超透明性」が求められること(やましいことは一切ありませんが)が事務局には求められ、こりゃ大変!と他人事←これではいけません。さらに良い制度へしてゆくために「パブリックコメント」が求められているので、早速記入!