もったいない。

一言で言えば「全国に空白地域があり、地域課題の把握も解決もできない。」ということか。フリーランスや個人事業主対象のセーフティネットが発動される中で「NPO（公益活動）はどうなの？」となっており、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策にはNPO法人も対象（例：持続化給付金）と言われているけど「他にも活用できる資金があるじゃないか！」と「休眠預金の活用」が挙げられる。

「革新的（≒社会的インパクト）がなければならない！」「事業費の20%は自己負担でなければならない！」などのルールがある一方で「誰一人取り残さない！」「草の根活動支援」なども掲げており、地域（社会）課題の改善に取り組もうとする際、サービスを受ける当事者から対価を仮に得ることはできても、その金額は少額で補填しなければ充当できないケースが多いと思うのは甘い考えか（全額を支払えない人は対象外が正しいのか・・・）。

仮に事業費が1000万円の場合、200万円が自己負担だから工面しなければならず、仮にホームレス支援の場合、対象者はお金をもっていないから対価はもらえないし、DV支援の場合、着の身着のままで飛び出してきた人は所持金が少ない。「働いて返せば？」は働ける人の論理、当分の間、300億円-500億円/年が出ると言われるのに活用されないのはもったいないなと・・・。