【結果】111人の回答から見えたコト。

【左】共創が愛媛県にもたらすコト。【右】共創への不安要素

最終的に111名の新任係長が答えてくれた「共創」への意識調査。
途中経過で把握した時と大きく変わっていないけど、備忘録も兼ねて最終結論を残す。

＜愛媛県に共創が必要な理由は？＞

（1）行政だけでは限界がある。
└ 地域課題が複雑化・多様化し、行政単独では解決が難しいという意見。

（2）人口減少・少子高齢化への対応
└ 人口減少、人材不足、少子高齢化などの構造的課題に官民で取り組む必要性を挙げる意見。

（3）民間の力・ノウハウ・スピード感が必要
└ 民間企業の知識、技術、競争力、現場感覚、スピード感を活用したいという意見。

（4）多様な視点・新しいアイデアの創出
└ 異なる立場や専門性を組み合わせることで、新しい価値や発想が生まれるという意見。

（5）地域活性化・産業振興・経済発展
└ 地域経済の活性化や魅力ある地域づくり、産業振興につながるという意見。

（6）県民目線・ニーズ対応の強化
└ 行政だけでは把握しきれない県民ニーズに応えるため、共創が必要だという意見。

（7）共創の理解不足・回答困難
└ 共創そのものへの理解不足や、回答できないという意見。

＜共創の必要性を理解していても共創への不安は？＞

（1）官民の目的・価値観の違い（約25%）

└ 利益追求 vs 公共利益、ゴールのずれ、意識共有の難しさ

（2）進め方・ノウハウ不足（約20%）

└ やり方が分からない、誰と組むべきか分からない、前例不足

（3）公平性・癒着への懸念（約15%）

└ 特定企業優遇、公平な選定、利益供与と見られるリスク

（4）役割・責任の所在（約10%）
（5）スピード感・組織文化の違い（約10%）
（6）予算・継続性（約8%）
（7）情報管理・セキュリティ（約5%）

・・・と続く。
正解・不正解のない課題や問いが多いのが地域の現状。

こういう場合、民間企業でも改善/解決できることも多いけど、非営利のNPO法人の方がもっと改善/解決できる・・・と思ったけど、その度に「NPOの課題解決力」を更に高めなきゃって思う。

E:N BASE所属になりました。

愛媛県庁第二別館の1階と2階に開設した、愛媛県官民共創拠点『E:N BASE』。

昨年度までの4年間、「エールラボえひめ」でディレクターを務め、地域の課題改善/解決や個人の創業/起業などをサポートしていた縁で、「エールラボえひめ」が発展的解散し『E:N BASE』へ吸収されても同様のサポートを・・・と打診があり、『E:N BASE』の所属になる。

サポートする役目は「プロジェクトコーディネーター」。
現在、12名のプロジェクトコーディネーターと1名のコンシェルジュの計13名で、どんな相談にも応えられる体制になる。

周りは経験も実績も実力も素晴らしい方々で、プロジェクトコーディネーターの打診を受けて意見交換をした際に「私は非営利事業（NPO、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス）、地域づくり、課題の改善/解決、マイクロビジネスが範囲であって、IPOやスタートアップ、VCなどは範囲外ですよ。」と伝えたのは事実。

すると「だから、いいんです。」と、アッサリ返答されて、「はい、分かりました。」となる。
それぞれに得意・専門分野があり、その道で発揮していただきたいと依頼される。

そして次。
着任したのはいいけど、相談者にどう対応したらいいのか？という質問には「月に1回-2回、駐在していただきます。」とのこと。

と、いうことで、6月の私は6月26日（金）と6月30日（日）の2日、駐在します。
ありがたいことに早速、相談が入り、壁打ちや思考整理、アドバイスなどをする予定。

NPOに詳しいのは私だけなので、この機会に県内に500以上あるNPO法人/NPOの『E:N BASE』利用も促進できたらと思ったり。活用しないともったいない！

「用事がないと（E:N BASEには）来てはいけないんですかね？」と尋ねると、「そんなことはないですよ。」と官民共創推進課職員。

雑談からヒントやアイデア、気づきが出るのは知られた事実なので、先ずはコーヒーでも（E:N BASEにはコーヒーショップが併設されている）飲みに来ませんか？とお誘いしたい話。

16回目の開校日。

いよココロザシ大学は、2011年6月4日に開校したから本日で16回目の開校日。
NPO法人の登記は2011年1月26日。

この日を忘れてはいけない。と、毎年書き残しているけど、月日を重ねるほど、ここまでの道のりは奇跡なんじゃないか？と思う。
ちなみに、去年はこんなことを書いていた。

開校時は39歳。「非営利でどうやって飯を喰っていくの？」という質問をたくさんいただき、自分でも稼ぎ方に不安はあったけれど、運良く色々と仕事が舞い込み、一時は数千万円の事業規模になり、雇用も数人抱えてイケイケだった頃も。

その勢いに乗って、愛媛の六次産業の振興に「愛顔の食卓」をオープンさせて順調だったけれど、勝ち筋（≒成長曲線）が見い出せず4年で閉店。

開店資金に金融政策公庫から借りた2000万円の返済に7年間要した。は、皆さんが笑ってくれるテッパンの持ちネタ（笑）。持ちネタは多いほうがいい。

勝ち筋が見えなくなった一つに、100億円規模の巨大再開発プロジェクトが頓挫して、携われなくなったことも。そして、それまで苦楽を共にしてきた担当者が辞めてしまったことも。

コロナ禍も重なり、描いた全てが崩れて、どうしようかな？と思っていたら、「エールラボえひめ」のディレクター職の依頼があり、「IYO夢みらい館」から授業依頼があり、「子ども達の居場所を作ってほしい（ココ大付属学園）」などの依頼が入る。

そして「エールラボえひめ」での4年間が終わったと思ったら、「E:N BASE」からお声がかかり、携わることに（この件はいづれ詳しく）

フィルム・コミッションもコロナ禍は落ち込むも、昨年度は過去最高の支援実績となり、今年度も同等かな？という感じ。

凸凹はあるけど、ツイてるとしか説明できない場面も多く、これまで面白がってくれた方々には感謝しかない。これからもよろしくお願いします。

そんなこんなで、ココ大の授業数は15年間で715回に達した。
来年までの一年間、何がどう起きるか？は自分でも分からない所が楽しみ。

試されるNPO！

E:N BASEができて、協働から共創へと“結果/成果へ一歩も二歩も踏み込む”姿勢は、もう後がないから。

例として、愛媛県の2025年の出生数は6800人。
この数字が全ての基礎になるならば、小学生になるもの同数程度。
すると、6800人（25）、6557人（24）、6950人（23）、7572人（22）、8011人（21）、8102人（20）の6年分を足すと43,992人=小学生児童数と推計できる。

2024年の愛媛県内の小学生児童数は61,643人だったので、比較すると29%減。
そもそも、2025年に生まれた子供が小学1年生になるのは2031年。

この頃の愛媛県の人口は117万人前後（現在は124.7万人）と言われているから、全体的に減少は分かっていても、そういう問題じゃないと。

人口減少を食い止めよう！と言っても、具体的には？で悶々と悩む時間はもったいなく、バックキャスティング思考を伝えたのだけど、普段のフォアキャスティング思考ではないから、多くの職員が四苦八苦。
だけど、中にはピン！と来て開眼したような表情の職員も複数いたから、良かったと。

すると、次は何が起きるかというと、課題改善のアイデアを実行しようにも単体では限りがあるから共創相手を探そうとするも、民間企業と合致しにくいのが現状。

と、言うのもコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスを展開する民間企業も増えたけど、一般的に民間企業の意義/目的は利潤の追求だから。

その点、「NPO法人は共創相手になりやすいです。」と伝える。
これは、NP0法人は非営利であり、そもそも地域の課題解決を目的にしている法人だから。

なんだけど・・・行政が、こうして共創について研修や講座で学び、　意識も知識も高める中で、「共創事業が求めるクオリティ/成果に適うNPO法人は多くない。」現実も伝える。

今後、共創事業が増えるのは確実の中で、NPO法人の力量が試される！

研修所カレーを食べながらLinux。

名物（？）の愛媛県研修所カレーの日だったこの日。
愛媛県研修所に来る機会は年に数回あるけど、ここ数年、カレーの日にしか来ていないような・・・気のせいかな？毎日、カレーではないと思う。

ほんのりスパイシーな（煮込んで具が溶けているのか？）サラサラカレーは、サラダとセットで700円。おかわり不可。

これも気のせいか、コックさんもスタッフのおば様達もかなり高齢になったような。いつまでもお元気で。

色々な意見を聞いてカレーを食べながらふと思ったのが、愛媛県では「共創」がトレンドだけど、共創は魔法の言葉ではないし、共創ができない事業も存在するということ。

例えば、情報漏洩に細心の注意が必要な事業は共創に適さないかもしれない。

共創するなら、情報漏洩に最新の注意が必要な直接的な事業でななく間接的な事業ならいけるかもしれない。

もしくは、個人を相手にした事業も共創に適さないかもしれない。

私たちは一人一人違う人格をもっているから、一人一人に適した対応をするべきで、共創するなら対面の現場ではなく、川上の制度や仕組みづくりならできるかもしれない。

“そういう環境”にいると、アンコンシャルバイアス（無意識の思い込み）で共創しなきゃ！となるけど、共創は目的ではなく、愛媛県をより良くする手段。

研修や講義をすると、自分自身にも気づきや学び、アップデートが得られるからいい。
そして、最終目的こそ同じだけど、互いに違う組織で、立場や思考、手法も異なるを再認識。

「行政と民間（NPO、企業）はOSが違うんだよ。」という説明に納得したけど、WindowsOSとMacOSの両方で動く「Linux」があるじゃないか！とも思ったり。

NPOはLinuxになれるのか！？

愛媛県官民共創拠点『E:N BASE』が開所。

鳴り物入り（=物事を始めるときに大きく宣伝をしたり、華々しく前評判を盛り上げたりすること/辞書）で昨日、5月26日に開所した、愛媛県官民共創拠点『E:N BASE』。

ちょうど、えひめフィルム・コミッションで打合せがあったので、（景気祝いにE:N BASEでコーヒーでも買って行こうかな・・・）と、思って1階に入ったら、大にぎわいでした。

オープニングイベントの真っ最中で、コーヒーどころではなかったです。甘く見てた。
以前から知っていただけに、素晴らしい門出になったのではないかな？と上から目線（と、言うのも、この日のために奔走していた職員を多く知ってるから）

先日、ココ大も共創パートナーとして承認された所。

4月21日現在、171組織が共創パートナーとして承認されたようで、今ではもっと増えてるはず。
ただ、興味本位で見てみたらNPO法人が4月21日時点では1団体しか見つからず（見逃してたらゴメンなさい。）、それも東京のNPO法人だった。

個人的には、NPO法人の共創パートナーが増えて欲しいな。

なぜなら、NPO法人が存在している理由は、課題の改善/解決のためだから。

愛媛県内には700以上のNPO法人が設立され（うち150法人ほどは解散）、500以上のNPO法人があると言うのは、500以上の課題があると同じこと。

生活様式の多様化、価値観の異なり、どうしようもない社会情勢などによって複雑怪奇化した課題へ挑むには単体ではリソースも時間も足りない。

そこで従来とは違う共創という手段で相乗効果や相互補完などで改善/解決さえるのだけど、E:N BASEが牽引してくれることを願うばかり。
「利益よりも理念」を掲げるNPO法人とE:N BASEとの相性は良いと思うんだけどな。

この先、30年、50年と続くと思うと、スゴい機会に居合わせたなと。

と、大袈裟なことを言ったけど、「コーヒー美味しいですよ。」と係長が教えてくれたコーヒーが飲める日はいつになるか！アイスコーヒーが美味しくありますように！

学生達への意識調査。

まつやまNPOサポートセンターからの情報誌が届く。
ペラペラとめくると「令和7年度市民活動調査概要報告」という名で、学生を対象にしたNPOへの意識調査をしたとのこと。
松山東雲大学生へ教えている「ボランィア論」と重ねて読んでみる。

調査期間：2025年9月から12月

調査対象：NPOに興味ある、またはNPO等に関わりのある学生など

回答者数：81名
回答内訳：大学1年生〜4年生までで82.6%、未回答：6.1%、残る11.3%は中学生、高校生）

＜市民活動などの経験＞
今はしてない（過去に経験アリ）：44.4%

現在も活動中：33.3%

全く経験ナシ：22.2%
＊松山東雲大学生は「参加経験（現在も）アリ：66.7%」「全くナシ：33.3%」

＜市民活動への興味＞

ある：55.6%

ない：44.4%

＊市民活動の紹介情報がもっと身近で簡単に入手できたらいい。と言う意見多し。

＜どんな市民活動に興味があるか？＞

【1位】保健・医療または福祉に関する活動

【2位】住みやすいまちづくりをする活動

【2位】文化・芸術またはスポーツに関する活動

【2位】災害時の支援活動

調べは「若い世代が一歩を踏み出ししやすい環境づくりが大切」とまとめていたけど、経験値を上げるにボランティアや市民活動はよい手段。

でも、一方で意図がよく分からなかったけど「（ボランティアや市民活動への）活動資金がもらえる制度があったらいい」という回答も複数あり、ボランティアをするのに資金は不要だよ・・・と、経験を積めば理解することなのか？それともキチンと教えた方がいいのか？

松山東雲大学生にはキチンとシッカリと教えてます。

官民共創拠点「E:N BASE」。

5月26日（火）にオープンする愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」について、愛媛県研修所職員と一緒に説明を受ける。

愛媛県庁第二別館が古くなり、新・第二別館を建て直したのだけど、その顔とも言える1階と2階を愛媛県官民共創拠点と称して、「E:Nベース」はどうしてできたのか？

身も蓋も無い表現をすれば、人口減少に歯止めがかからず、県内の課題は改善＆解決できるどころから増える＆深刻になる一方で、行政だけでもダメ、民間だけでもダメな状況に陥り、一緒に知恵も技術も汗も金も出し合って1mmでも改善しよう！新しい価値を創出しよう！が狙い。

先日発表された国勢調査（速報）では、愛媛県の人口は2025年10月1日時点で126万88人とのことで、2020年に調査した前回から7万4753人減少。

過去最大の減少とのことだけど、2026年4月1日時点では、124万8018人と愛媛県は発表してた！
（自然減、社会減はあるけれど）半年で12,070人も減ってるじゃないか！

私が愛媛県に移住した2001年頃は140万人だったから、25年で14万人も減ったのか！
14万人と言ったら現在の「愛南町、鬼北町、松野町、伊方町、内子町、砥部町、松前町、久万高原町、上島町、東温市、西予市、八幡浜市、伊予市=143,461人」と同等。
これらの市町の人口が消滅という数字。恐ろしい。

人口減少のためだけの共創ではないけど、そもそもの母数だから多いに越したことはないけど、加速度的になりそうで、かなりヤバい。

とはいえ、この先は変えられると信じて抗わないとならず、フィルム・コミッションなら愛媛の魅力を映画やドラマでPRすることだし、ココ大なら愛媛の魅力を学びあうことが使命。

「ココ大も登録してください（笑）」と、3月までまで一緒だった高田さんからのお誘い（笑）。
愛媛県が拠点を創ったからには、フルに活かさないともったいない！

活用の先頭にでも立つべきか・・・。

審査委員も学べ。

2回目の「市民活動の資金調達講座」は実践編。
1回目の概要から、具体的な事例、具体的な質問、具体的なアドバイスなどを紹介。

やはり参加者は、自分たちの活動にピッタリな助成金情報を探していて「〇〇の助成金ってどうですか？」的な質問が出る。

一般的に「全国から募集OKな助成金は、助成額が多くなりますが、その分ハードルもあがります。一方で応募できる地域が限定されている助成金は、少額かもしれませんが、その分ハードルも少し下がります。」的な紹介をする。

ただ、一言で“地域”と言っても、西日本、中四国、四国、愛媛、市町とあるので、初挑戦なら市町単位から始めて、採択の実績を重ねるのがオススメともアドバイス。

皆さんの質問や疑問に答えている中で、（そうだ！）と思い出したのが、私自身が審査員や助成金のアドバイザーなどを経験して思ったこと。

その昔の出来事。「審査員には、助成金の目的/主旨を理解しないまま審査をする人がいる。そんな審査会は単に悲劇でしかない。」ということ。

“無知な人が審査”ではなくて、現場（実情）を知らない人、肩書きは立派だけど、実は（募集内容は）専門外の人が審査する審査会（涙）

最近は審査員は審査の1時間ほど前に集まり、「審査員の心構え」的な説明を受ける審査会も多いことを添えておく。

とはいえ、そんな障壁があったとしても、ギャフン！と、審査員からぐうの音も出ない、しっかりした内容で助成金を申請するれば問題ない！採択される。

「助成金や補助金に少し抵抗、違和感があったのは事実です。でも、考えを改めて受講したら、とても参考になりました。」は参加者からの感想。

資金調達の意義は「活動を持続、加速、充実させて目的を果たすため」。
「応募して採択されたら連絡くださいね！」と、伝えて全日程終了！

朗報を待つ！

使わない判断はない！

「活用してください。」と募集があるなら、「活用しない。」という判断はないでしょう。が持論。

市民活動（公益活動）で最も重要なのが、お金でも仲間でもなく【持続】と思っているので、持続のために、どうしたらいいか？から考える。

すると仲間が大切！と気づくも、仲間のボランタリー精神も永遠ではない。

活動にお金はつきもので、賃金でなくとも交通費、お茶代などの実費は必要で自腹で捻出して、燃え尽きたり、フェードアウトしてきた人や現場を多く見てきたから「助成金や補助金があるなら活用した方がいい！」と20年以上言い続けてる。

IYO夢みらい館での「市民活動（公益活動）の資金調達講座」も4回目だけど、毎回違う参加者がいると言うのは市民活動の資金調達について知りたい、活用したいという人がいる証拠。

でも、書き方が分からない・・・。
今回も高い納得度を得られたのは【課題とは何か？】と【誰を対象にするのか？】という内容。

課題と間違いやすいのは現状であり、「空き家は問題ではなく、課題が引き越した結果」、「イベントを通して参加者を関係者、協力者へ引き上げたい」などを一つ一つ精査していけば、書き方は難しくない。

採択されれば、活動に勢いや拡充が望めるし、仮に不採択でも自分たちの描きたい社会をまとめることができたのだから、違う助成金や補助金に活かせばいい。

そこへ「伊予市がんばる地域コミュニティ応援事業費補助金」情報がもたらされる！

対象は「伊予市に関わりがある3名以上、伊予市を拠点に活動など」で、補助金額は上限10万円で、1年目が80%、2年目が60%、3-4年目が50%の補助率とのことなので、仮に事業費総額が10万円なら最大8万円まで補助される仕組み。残り2万円は自己負担。

「これ、いいじゃないですか！」と参加者に伝え、4/26（日）は、参考までに模擬作成してみよう！と。

知る or 知らないでは大違い。

4月19日（日）、4月26日（日）は、IYO夢みらい館で「市民活動の資金調達」講座。
4月から「ライフスポーツ財団」、「キリン福祉財団」の助成が決まり、ココ大付属学園を盛り上げるのだけど、この機会に市民活動を促進＆加速させたいという気持ちから企画。

昨年度の受講者のうち、2名（組）は、受講後に見事に助成金、補助金を獲得。
講座を受けたから・・・と言いたいけど、そこは受講者の実力。

でも、一つ、共通して言えるのは「思考の整理」ができたことは間違いない。
資金調達を考える際、先ず（こんなコトがしたい！）という事業が思い浮かび、その事業に必要なリソースが次に思い浮かぶも、ココで（資金はどうしようか？）でつまづくこと多し。

資金調達のイメージができないと「諦める」or「自腹でもする」が、これまで見た中で多いけど、「自腹はやめたほうがいい。」は持論。
なぜなら持続性がないから。

その昔、愛媛の伝統芸能を海外でお披露目して国際交流したい！という人がいた。
一人ではできず、周りを巻き込むも費用の大半は自腹で捻出した。
海外でお披露目はできたけど、燃え尽きてしまい2回目はなく巻き込まれた人たちは（あれは何だったの？）となり、その人は消えてしまった・・・。
いきなり大きなコトをすると大抵、1回で終わる。

閑話休題。話を戻して資金調達。
今度は（お金は必要だけど、いくら必要だか分からない・・・）となる場合もあり、仮に30万円が実行に必要と分かっても、次は（自腹はダメと言われたら、その30万円をどうやって工面しようか？）となる。

いわゆる「金額（30万円）」と「手段（工面方法）」のマッチングをしなければならない。
その手段の一つに助成金や補助金があり、他にも寄付や会費から捻出などがある。

漠然としたイメージを一つ一つ細分化して、具体的に現実味のあるイメージに落とし込むことで言語化できる。毎年、何かしらの助成金を獲得しているのが、その証拠。

概要編が4月19日、実際の応募用紙などでシュミレーションをする実務編が4月26日。
今回も受講生から採択者が出れば嬉しい！

ギリギリセーフ！

間違っていたら訂正したいのだけど、「助成金」と「補助金」は親戚のような感じ。

ただ、民間事業者（一般企業）を対象にした助成金を見ることはなく「補助金」なイメージ。

AIに尋ねると「民間事業者への助成金は、業種及び労働者数により定められており、金融業、保険業、不動産業、小売業は労働者数50人以下、卸売業、サービ ス業は労働者数100人以下、それ以外の業種は労働者数300人以下の規模の中小事業主が対象」と回答してきた。

補助金の事を言ってるような気がしないでもないけど・・・。

NPO（法人）の場合は「助成金」が多く、逆に中小企業が申し込み/申請できる「補助金」はNPO（法人）は対象外（法律的に違うから）。
助成も補助もお金を援助してもらうに変わりはないけど・・・。
この話は意外と奥が深くなるので、この辺りでやめておく。

閑話休題。
愛媛県のNPO法人は「愛媛ボランティアネット」に登録？掲載されている。
掲載NPO法人数は申請中も含めると732団体。
うち、ざっと数えただけでも100団体以上が解散してた。知ってる法人も多かった・・・。

そんな状況の中、「あったか愛媛NPO応援基金登録団体情報更新のお知らせ」が届き、「愛媛ボランティアネット」に掲載されているから、問題ないと思っていたら、全くの別物と分かり、慌てて「あったか愛媛NPO応援基金登録団体」への登録申請をする。

キチンと読めば&知れば違うものと分かるのに、思い込みと言うのは怖い。
幸い、申請に必要な情報はまとまっていたので、申請後は簡単なやりとりで終わり、「無事に登録が終わりました。」連絡が届く。

これで、愛媛県が募集する助成金事業へ応募できるようになったのだけど、登録団体固有の番号は235。
だけど「あったか愛媛NPO応援基金」に登録されている団体数は90団体だった。

あれっ？ココに登録されてないと愛媛県が募集する助成金事業へ応募できないんだけど、「愛媛ボランティアネット」に記載されている1/6しか登録してないって、どういうこと？
多くが私と同じように勘違いしてるのかな？
それとも・・・。

結局のところ。

結局、預かったプロジェクトを成果まで描き切れるか？が大事で、仮に見誤っても、気がついたら「目的・目標への変更を恐れずにできるか？」ということ。
人によって言い方・表現が違うけど、大抵の内容は同じでプロジェクトの失敗理由は以下。

（1）外部環境変化（事態は避けられないけどPEST分析で、ある程度は読める。）

• 経済環境変化
• 法令変更
• システム使用方法の変化
• ソフト＆ハード環境の変化
• ターゲット年齢構成変化

（2）組織・文化要因（検討段階での失敗）

• 組織文化の違い
• 価値観不一致
• 環境変化への対応不足
• ノウハウ蓄積不足
• 安全意識不足
• 標準化不足

（3）企画・計画不良（検討段階での失敗）

• 目標・目的不明確
• 体制・役割不良
• 見積不良
• スケジュール不良
• 要件定義不良
• 想像力不足

（4）調達・検討不良（計画段階での失敗）

• 委託先選定不良
• 現行業務フロー調査不足
• 技術選定不良
• 契約内容不備
• 調査不足

（5）プロジェクト運営不良（実行段階での失敗）

• 業務調整不足
• コミュニケーション不足
• 品質管理不足
• コスト管理不足
• 進捗管理不足
• リスク管理不足

（6）認知・スキル・個人要因（全体を通した失敗）

• 手順無視・不遵守
• 誤った情報と理解
• 疲労・体調不良
• 引き継ぎ不足
• 経験・知識不足
• 状況把握不足 

いきなり、全てのミスが最初から同時に起こることはなく、また一つ一つは大きくない。
最初は放置や見逃し、勘違いなど小さなミスから始まり、プロジェクトが進むにつれて雪だるま式に色々な要因を巻き込んでミスという結果になる。

長ければ、多ければいいってもんじゃない。

何度も書くけど。
詳しく伝えたい！と言う思いは分かる。
だけどプレゼン資料などの量を多くすれば伝わるは幻想。“適切”なボリュームがあるのだ。

補足資料などの提出が認められていて、条件がある場合（例：3ページ以内、5MB以内など）は、従わないといけないのは当然。

容量が超えてしまう場合は資料の圧縮などの作戦もある。
読ませるのも大切だけど、文字の代わりに写真やグラフなどで見せるのも大切、場合によっては図解の方が訴求力が高い時もある。

プレゼンテーションは発表時間が決まってるから、時間厳守。
自己紹介は最小限に要点を絞り、文字は大きく、箇条書きで全体像を伝え、一つ一つの紹介が基本だけど、平均的に伝えるより、強弱&濃淡をつけてメリハリをつけた方が印象に残る。

決められた時間内で伝えたい全ては絶対に入らないから、薄く説明して、発表後の「質疑応答時間」を活用して、審査員などから薄く説明した部分へ質問を誘導するのは高等作戦。

特に「資金の調達力」と「事業終了後の継続性」は必ず聞かれるから、プレゼン時は薄くてもいいかも。
その代わり、質問がくる前提として詳しい資料を手持ちに用意しておくべき。
でも、時々、不発になる可能性もあるから、上手に誘導できるかは経験値に差が出る。

長ければいいってもんじゃない・・・で思い出した！

ザック・スナイダー監督のSF大作『REBEL MOON _パート1、パート2のディレクターズカット版』を観る。レギュラー版の『REBEL MOON』は既に観てたので比較。

ディレクターズカット版のパート1は204分、パート2は173分の合計377分、6時間超の大作！

監督が望んだ過激なシーンと演出が満載だから、おのずとR指定になったけれど長かった。
物語の世界観は「スターウォーズ」、物語は「七人の侍」な感じ。

あれだけ長かったから監督はさぞ満足と思うけど、「七人の侍」は207分で完璧に収めていたから、黒澤明監督の演出と編集のスゴさを改めて感じた件。話が外れた。

泣けました。

愛媛県職員へ実施した「NPO・ボランティア講座」の受講感想が愛媛県研修所から届く。

200名以上が受講した内容は、モノごとの捉え方も知識や経験なども異なる一人一人が「なにをどう学んだか？」が大事で、200種類以上のコメントを全て読み終えたら、伝えたいコト以外にも届いていて、気がつけば涙が溢れてた（涙）。

＜知識の更新・誤解を修正できた＞

• NPOは利益の出ない活動と思っていたが、誤解に気付き、理解を深めることができた。
• NPOとNPO法人に違いがあるとは知らなかった。
• NPO法人について曖昧だったが、詳しく教えてくださり、興味がわいた。
• NPO法人が、活動のために必要な営利的な活動をしていることを初めて知った。

など、自分の理解がバージョンアップしたというコメント多数。

＜モノの見方・捉え方に新発見、更新された＞

• 普段の見慣れた景色が、外から見るとその地域にしかない財産と学んだ。
• 課題と現状の混同（勘違い）が印象深かった。
• 地域の魅力とは『日常に溢れている』という言葉が印象的だった。
• 観光支援で映画などでの聖地巡礼がSNSと相性が良いと感じた。

など、視野や見方が広がったというコメント多数。

＜行動変容・仕事への応用に気づいた＞

• 現状が把握できたら、その後は課題まで追求したい。
• 観光系の業務にも興味がわき、今後のキャリアにも影響がある講義だった。
• 県職員として愛媛の魅力をもっと知る必要があると思った。
• 業務の中でNPOの目的を学び、今後も協働しながら関わりたい。

など、学びを自分の行動や仕事に活かそうというコメント多数。

＜仕事や職務にワクワク感を覚えた＞

• 映画が好きなので、フィルム・コミッションにとても興味を持った。
• 講師が熱意をもって仕事に取り組んでいることが伝わり、胸を打たれた。
• 自分もいつかフィルム・コミッションで一緒に活動したいです。
• とても面白い内容で、終始興味をもって楽しめた。

など、感動・興味・ワクワクなどあったというコメント多数。

講師役が一方的に伝えるではなく、受講者と一体化して進めると、学びも大きいし気づきも多いと思う。

有償ボランティア。

ここまで来ると「寄り倒し」という感じか。
まつやまNPOサポートセンターの情報誌「サポセンだより」の特集が「有償ボランティア」だった件。

そして、松山東雲女子大学から来年度も「ボランティア論」の非常勤講師依頼があった。

これまで「ボランティアは無償（見返りを求めない）の協力、発意の善行」と紹介していて「有償ボランティア」となると、言葉と意味が矛盾するのは1200%。
【注】まつやまNPOサポートセンターが悪いわけではない←ココ大切

有償ボランティアも紹介はしてるけど・・・イマイチ“しっくり”こない。個人の感想です。

＜有償ボランティアの主な種類＞
・実費支給型→（例）小規模イベントのスタッフとして昼食代、交通費が支給されるケース
・謝礼型→（例）イベント補助の報酬、事例発表の登壇謝礼など。

・専門スキル提供型→（例）プロボノ（専門知識の社会的貢献活動）、無料相談など

＜有償ボランティアの主なメリット＞
・ボランティア参加機会の増→（例）報酬により負担が少ないので参画意欲が増すかも。

・責任感と持続性の向上→（例）報酬により責任感や意欲が持続するかも。

・専門性の確保→（例）報酬により質の高い人材が確保しやすく活動の質が上がるかも。

＜有償ボランティアの主な注意点＞

・労働者ではない→（例）労働者の意識がなくとも条件次第で労働基準法が適用されるかも。

・事故や損害のリスクがある→（例）雇用保険の対象外なので保険などの加入が必要かも。

・ボランティア精神が希薄になる可能性→（例）報酬が社会貢献意欲の低下に繋がるかも。

ココ大でボランティアが関わっているのはココ大付属学園。
ココ大付属学園ではボランティア保険に入るし、食事を提供したり、有償ボランティアという名ではなく、ボランティアの範囲でフォローしてるつもり。
わざわざ有償ボランティアという名を付ける必要性が・・・。

厚生労働省もボランティアを推奨しているようだけど、基本的（法律的）に「ボランティアに責任はない（道義的にはある）」とも教えているから、都合のよい解釈で誤解などが一人歩きしませんように。

2本目、提出。

ココ大付属学園の準備を始める。
運営費が潤沢ではないので、したいコトがあるなら、自分たちで調達しなければならない。
だから資金調達力が試され、1回目（2021年）から、何かしらの助成金を毎年獲得して運営に充当。

愛媛県内の団体から助成金をいただくこともあるし、愛媛県外の団体から助成金をいただくこともあり、自分で言うのもアレだけど、毎年書いては申請して採択されて・・・と、よく頑張ってると思う。この年齢になると誰も褒めてくれないから自分で自分を褒める。

今年度は「ライフスポーツ財団（大阪府）」と「愛媛県森林環境保全基金」の2つから助成金をいただき、事業を遂行。

一言で助成金と言っても、子ども達が対象の申請だから、助成する側との兼ね合いというか主旨の合致が大切で、その見極め（助成の目的理解など）が採択に影響するのは25%かな。

申請する助成事業は一人ではできないので必ず協力者が必要。
だから、協力者へ相談するのだけど、採択されるか分からない状態でのお願い/相談は、日頃からの理解と共感がなくては得にくいので、申請事業の理解を協力者から得られるかどうかが採択に影響するのが25%。

申請事業内容が助成する側から見て、新鮮に映るか？助成したい内容か？も重要。
申請事業をする目的、事業内容そのもの（アウトプット）、事業内容が創出する価値（アウトカム）、目新しい取り組み、参考にしたい取り組みなど、色々な“モノサシ”で測られる時に必要な要素が組み込まれているか？が採択に影響するのが25%。

残り25％は、申請事業内容の構想や目的がよくても「文章、書類に伝わりやすく落とし込めるか？」が最重要で、口頭では上手く言えても文章化すると矛盾していたり、ご都合主義になっていたりと、読みやすさ、わかりやすさが最後の関門。
ここが採択に影響するのが25%。

来年度は3本の助成金を申請する予定で2本目が完成、提出完了。
教えている身もあるから、採択されますように！

太鼓判をいただく。

いい秋晴れでした。

夏休みに終えた助成事業の報告書を書き上げて提出。
数日後「受理しました。」という報告を受けて、あとは助成金が振り込まれるのを待つだけ。
報告は助成元に対してが主だけど、自分たちの「実績」にもなるし、PRにも繋がるからキチンと整える（当然のこと）。

そして、事業終了後は“なるはや”で作成&提出がモットー。
一般的に事業終了時期は3月末が多いけど、その時期は相手も我々も慌ただしさMAXの時があり、再提出&再提出も多くなると、余計な時間と手間が取られてしまう。

今ならお互いに余裕があるので、丁寧に対応できる（笑）。
ひと段落するも、今は「助成金申請時期」のピークでもあるので、早速作成開始！

順調に書き進めていくと、最後に「推薦人および推薦人からのコメント、自筆サイン、押印」という欄があった！

うぉ！最近はウェブ入力&添付ファイルな申請書が主流だから、推薦人の直筆サイン、推薦人の押印、ココ大の角印、私の認印も必要とは・・・これは郵送ではないか！

さらに「余計な書類などは不要です。」的な注意書きもあり、「注文の多い料理店」みたいだ！
でも、狙いたいからルールに従おうとするも推薦人は誰がいいだろう？となる。
その辺りについても注意書きがあり、なーんとなく（強制ではないけど）ご指名されてるではないか！

おのずと指名されているので、該当する方に相談すると快諾いただけることなった！

そして、その推薦文を拝見するとエール！太鼓判を押していただけた（涙）

ここまでしていただいて、不採択になったらどうしよう・・・と不安になったけど、財務諸表なども揃えたし、採択されるんじゃないかな？と根拠のない自信が湧く（大抵、助成金申請書を書き上げた時は、根拠のない自信があるもの）。

結果は3月。朗報が届けられますように！
気分転換に上った松山城からの眺めが澄んでいた。

共創の前に。

例えばの話。

リサイクル手法におけるプラスチックを種別で有効利用率を推計すると、ポリエチレン（PE）は60%以上、ポリプロピレン（PP）は約80%と高い。が、ポリスチレン（PS）は約20%、ポリエチレンテレフタレート（PET）は約３%と非常に低い。

という話題があったとする。

すると、行政はリサイクル率が低いPETの3%を10%へ上げよう！と考える時がある。

その時、「市民の皆さん、低いリサイクル率を一緒にあげましょう！」と言いたいけど、市民には響かない場合が多い。なぜなら“軸”が違うし、市民にリサイクル率は関係ないから。

一方で、NPOからリサイクル率が低いことへ「市民の皆さん、低いリサイクル率を高めましょう！」と言っても世間に響きにく時がある。その理由も“軸”が違うし、私はしていると思う人も多いから。

要は行政の目的を達成したい論点と、NPOの目的を達成したい背景は、立場や現状、思いなどからズレることが多い。

そのような場合の多くは、課題の取り上げ方（≒問題意識も）異なっているし、同じように聞こえても互いの“軸”も交わってない。

しかし、軸はどこかで交わることはある。
この二軸が交わった点が互いに訴求したい共通点なのだけど、二軸だから一点しか交わらない。

そこへ、新たに軸を設けることで交わる点は大きくなる/増えるのだけど、その新しい軸とは「ターゲット」であり「当事者」であったり。

共創を始めるなら「ビジョンの共有」「課題意識の共有」「解決/改善方法の共有」と常々言っているけど、軸については「課題意識の共有」に含まれるか。

くれぐれも、課題を際立たせたいからと誰かに非があるような表現やアプローチは避けること。
必ずブーメランになるし、言うのは簡単。

何度でも何度でも。

・NPO法人は愛媛県が補助金を出している。

・NPO法人に事業を出すことで安上がりになる。

・予算が限られている事をお願いできる。

・慈善的な心を持っている人たちだから。

・有志が集まってるからやる気に満ちている。

・NPO法人は利益を求めていないから。

・NPO法人は金儲け主義じゃないから。

・NPO法人は優しい人たちだから。

・ボランティア/非営利活動が好きな人たちだから。

など、「NPO法人が行政と協働/共創のパートナーしてなり得る理由」を研修前に尋ねると、想定していた通りの意見が出た4回目の愛媛県職員を対象にした研修。

他にも「慈善事業と思っていた。」「時間に余裕がある人たちがしていると思った。」など、知らなかったのだから責められないけど・・・この機会に知り学んでくれて良かったと安堵。

添えておくと、研修後に学んだ気づき、発見、驚きなどの感想を書いてもらったけど、そこには全員が研修前には知らなかったことなどNPO（法人）の基礎知識を得られたと分かる。

単に情報だけでなく、当事者（私）が生々しい話題（良いNPO、悪いNPOの見分け方、収益方法、給料、協働/共創の事例など）するわけだから熱弁にもなる（笑）。

「熱い思いが伝わってると思いますよ！」と、こちらは全くそんなつもりはないのに、熱弁をふるっているように見えるらしい。by 愛媛県研修所

そもそも協働/共創はパートナーありきだから、NPO法人に限らず株式会社などの営利事業者でもいいのだけど、営利事業者の場合「類似事業者も多い中で、どうして、その事業者なの？」が絡むと参画しにくい。

その点、NPO法人は非営利で専門性もあるのだけど、アウトカム（創出する価値）が協働/共創しなければ出なかったクオリティか？と言われると、そうでない場合もあり、ホント、NPO法人にボールは投げられているよ！という話。

100回でも200回でも10年でも何度でも何度でも言う。