共創の懸念事項を見つける。

発表で共創事業者を「物品提供者」としていたから、発表後に「その方々は共創事業者ではないと思うんですよね・・・。」と指摘する。

そして（あぁ、当事者、協力者、関係者の図を紹介すれば良かった・・・）と、普段から使用している図を今回は示さなかったことを反省。

「共創事業者」に明確な定義はないけれど、私が思うに「共創者は事業の当事者」。
メリット、デメリット（≒リスク）も含めての事業当事者（参画者）であって、人的資源から経験や知識、技術などのリソースを課題改善/解決に注ぐ。

求めすぎかな？でも、損得勘定で共創してもうまくいかないと思うんだけど。
だから、手持ちの物品を提供するだけでは、共創者と言いにくいし、そもそも「（大義名分に）提供してください。」と言えば済んでしまう感じもする。

「共創は誰から持ちかけるか？」も大事

行政から共創を持ちかける場合と民間から持ちかける場合の両方があるけど、大義や課題の重要性は理解していても現実的には「資金」が必要。

よほどの事でもない限り、民間が全額用意した上で、行政を巻き込んだ共創事業はないから、多くが行政からの委託や補助金から始まるとするならば、プロジェクトとしての明確なルールや役割が成功の可否を握ると思う。

「共創事業者が事業に参画するメリット」も大事。
行政からの共創事業の場合、ごくたまに民間事業者を勘違いさせてしまう（≒共に事業アイデアの検討まではいいけど、事前に丁寧に説明しないから、人も知恵も時間も提供した民間事業者は自社と契約してくれると思ってしまうが、実はそうではない等）

民間事業者は「自社利益の最大化を目指した成長の持続」が存在意義だから、慈善事業はしない。

その点、NPO法人は、地域の課題改善/解決を目的に設立されているから共創とも相性がいい。
やはり共創の経験を重ねることで、分別というか合理的な共創が確立されるよねという話。