試されるNPO！

E:N BASEができて、協働から共創へと“結果/成果へ一歩も二歩も踏み込む”姿勢は、もう後がないから。

例として、愛媛県の2025年の出生数は6800人。
この数字が全ての基礎になるならば、小学生になるもの同数程度。
すると、6800人（25）、6557人（24）、6950人（23）、7572人（22）、8011人（21）、8102人（20）の6年分を足すと43,992人=小学生児童数と推計できる。

2024年の愛媛県内の小学生児童数は61,643人だったので、比較すると29%減。
そもそも、2025年に生まれた子供が小学1年生になるのは2031年。

この頃の愛媛県の人口は117万人前後（現在は124.7万人）と言われているから、全体的に減少は分かっていても、そういう問題じゃないと。

人口減少を食い止めよう！と言っても、具体的には？で悶々と悩む時間はもったいなく、バックキャスティング思考を伝えたのだけど、普段のフォアキャスティング思考ではないから、多くの職員が四苦八苦。
だけど、中にはピン！と来て開眼したような表情の職員も複数いたから、良かったと。

すると、次は何が起きるかというと、課題改善のアイデアを実行しようにも単体では限りがあるから共創相手を探そうとするも、民間企業と合致しにくいのが現状。

と、言うのもコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスを展開する民間企業も増えたけど、一般的に民間企業の意義/目的は利潤の追求だから。

その点、「NPO法人は共創相手になりやすいです。」と伝える。
これは、NP0法人は非営利であり、そもそも地域の課題解決を目的にしている法人だから。

なんだけど・・・行政が、こうして共創について研修や講座で学び、　意識も知識も高める中で、「共創事業が求めるクオリティ/成果に適うNPO法人は多くない。」現実も伝える。

今後、共創事業が増えるのは確実の中で、NPO法人の力量が試される！