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2026年6月15日月曜日

【結果】111人の回答から見えたコト。

【左】共創が愛媛県にもたらすコト。【右】共創への不安要素

最終的に111名の新任係長が答えてくれた「共創」への意識調査。
途中経過で把握した時と大きく変わっていないけど、備忘録も兼ねて最終結論を残す。

<愛媛県に共創が必要な理由は?>
(1)行政だけでは限界がある。
└ 地域課題が複雑化・多様化し、行政単独では解決が難しいという意見。

(2)人口減少・少子高齢化への対応
└ 人口減少、人材不足、少子高齢化などの構造的課題に官民で取り組む必要性を挙げる意見。

(3)民間の力・ノウハウ・スピード感が必要
└ 民間企業の知識、技術、競争力、現場感覚、スピード感を活用したいという意見。

(4)多様な視点・新しいアイデアの創出
└ 異なる立場や専門性を組み合わせることで、新しい価値や発想が生まれるという意見。

(5)地域活性化・産業振興・経済発展
└ 地域経済の活性化や魅力ある地域づくり、産業振興につながるという意見。

(6)県民目線・ニーズ対応の強化
└ 行政だけでは把握しきれない県民ニーズに応えるため、共創が必要だという意見。

(7)共創の理解不足・回答困難
└ 共創そのものへの理解不足や、回答できないという意見。


<共創の必要性を理解していても共創への不安は?>

(1)官民の目的・価値観の違い(約25%

└ 利益追求 vs 公共利益、ゴールのずれ、意識共有の難しさ


(2)進め方・ノウハウ不足(約20%

やり方が分からない、誰と組むべきか分からない、前例不足


(3)公平性・癒着への懸念(約15%

└ 特定企業優遇、公平な選定、利益供与と見られるリスク


(4)役割・責任の所在(約10%
(5)スピード感・組織文化の違い(約10%
(6)予算・継続性(約8%
(7)情報管理・セキュリティ(約5%


・・・と続く。
正解・不正解のない課題や問いが多いのが地域の現状。

こういう場合、民間企業でも改善/解決できることも多いけど、非営利のNPO法人の方がもっと改善/解決できる・・・と思ったけど、その度に「NPOの課題解決力」を更に高めなきゃって思う。

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