どうしてでしょうか？

「どうしてNPO（法人）は、行政との協働/共創のパートナーとしてなり得るんでしょうか？」的な質問をされる。

答えを探るには、予め「地域の課題の現状」について理解しておかないといけない。
「地域の課題の現状」は・・・。

（1）地域の課題は平面でなく多面的である。
ジグソーパズルのように一つ一つ課題を解決して平面的に解決したと思っても実は地域は多面的なので、単に一面を解決したにすぎない。

（2）地域の課題は要因が複雑に絡まっている。
ゴミ屋敷=片付けができない人。というほど簡単な話ではない。外側ではなく、内側から原因を突き止めてないと、根本的な解決には至らない。

（3）課題の解決/改善が新たな課題を顕在化させる。
課題を解決/改善させたとしても、その解決/改善が違う課題を表面化、根本的な課題を顕在化させてしまうことがあり、持続的な解決/改善が求められる。

先ずは上記をしっかり認識しないと「課題の深刻さ/根深さ」を想像できない。
そして、複雑に絡み合う原因は、行政だけで立ち向かうほど簡単ではない。

すると、同じ非営利組織であるNPO（法人）に白羽の矢が当たる機会があるけれど、NPO（法人）だからと言って、全てのNPO（法人）が、行政との協働/共創のパートナーになれるわけではない。

同じ方向（ビジョン）を向いている。同じ課題意識を持っている。同じ解決/改善方法を共有している。など、協働/共創のパートナーになるには互いに補完し合いながら、必要と思いながらが大切で「信頼できる間柄か？」どうかが肝。

そのためには「想像と創造が必要」と明日も言おうと思う。