相談を受けて

「先行き不安で、このままでは活動停止、解散もあるかも・・・」と深刻な相談が複数寄せられる。「人件費が払えない」「家賃が払えない」「事業ができない」など、それらの原因の根はどこにあるか？と探ると「自主事業の収益力の弱さ」「行政へ頼り過ぎな活動資金」「共感されても理解されない成果」など。一言で言えば「脆弱な資金調達力」だけど、そうなってしまう構造に問題はないか？と考える。

課題改善へ取り組むNPO法人は「課題の先取り・自分たちごと化→周囲へ課題改善の提案→協力者の獲得→課題改善策の実施→改善成果の発信→課題改善の実感→地域に不可欠な団体と認知される→周囲から信頼の獲得→自治体、企業、個人などからの応援」という過程をたどり、この過程で過不足があると資金調達が難しくなる可能性があると思うと共に気づいたのは！

「必要な資金額がわからない」が最大のネックと知る。「人件費として年間に必要な金額は一人分なのか？（例：400万円）二人分なのか？（例：800万円）」「家賃として年間に必要なのは200万円なのか？」実は具体的な金額を尋ねると「ウ〜ン」とか「（根拠なく）1000万円」など曖昧な回答。年度末、相談を受けて自分たちに必要な金額を考える。人ごとじゃない！