感じるズレ。

仮に1億円の助成金を資金分配団体が預かろうとすると20%の自己負担ルールなので総事業費は1億2000万円/年。うち15%以内が管理費（例：1800万円）、そして仮に10種類の公益事業、それも波及効果の高い改革的な事業に助成すると1000万円/年平均。受託者（公益事業実施団体）にも20%の自己負担ルールが課せられるので1000万円を預かろうとすると200万円を負担。

プログラムオフィサー（事業の要を担う役割）が必須なので、専任もしくは兼任で複数名雇おうとするも、プログラムオフィサーも生活しなければならず、愛媛県の1世帯（世帯数3.27人、世帯主年齢48.5歳）の実収入は440,259円/月なので年5,283,108円。東中南予に1名ずつ配置すると計3人だから15,849,324円。乱暴な計算だけど、これだけでは「事業費や事務費」が捻出できないので800万円/年が資金分配団体に支給予定。

そもそも「どこを対象にしてるの？」と思うと「社会に表面化し大勢が感じている課題」は分かりやすいんだけど、それは氷山のごく一部で、その下に潜む「見えない課題（まだ表面化していない）」は、社会への影響度も分からないし受益者に負担を求めることも難しい。そんな「投下しても回収が難しい費用」は誰が負担するのか？「寄付でまかなったら」と言う人がいるけど、毎年200万円、2000万円の寄付って考えたら分かるでしょ！って話。