先輩移住者として。

2024年5月15日に都市と地方などに生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する制度創設を盛り込んだ改正広域的地域活性化基盤整備法を与野党の賛成多数で可決&成立。

市町村が促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が受けやすくなり、空き家の改修、シェアハウスやテレワーク用の共同オフィスの立ち上げなどの環境整備が行えて、子育て世帯を中心に、地方への新たな人の流れを創出するのが狙い。

この法案はどれほどの効果を発揮するのか？
なども含めたざっくばらんな意見を移住促進などを手がける会社からのヒアリング調査。

「泉谷さんだったら、二地域居住のポイントは何と思いますか？」
「移住先で働けるか=稼げるかでしょうか？元々の仕事を移住先で続けてもいいし、移住先で手に職をつけて仕事を創ってもいいし、移住先で就職という手段でもいいと思います。働けない場所にわざわざ行かないでしょ？」

「たしかに、そうですよね。その“二地域”ですが、どうやって選ばれると思いますか？」

「二地域のうち、一つは“実家や家族が既に暮らしている家”の人が多いと思います。私も実家/妻が暮らす東京と愛媛ですから。私の住民票は松山市です。」

「そうでしょうね。実家を含まない二地域で暮らそうとすると費用が倍ですよね。」

「そう、二地域という言葉もだけど、関係人口とか交流人口推進の方が“しっくり”くるかも」

などの内容で話して気づく。
自治体が移住を求めているのは「住民票を移して欲しい人」なのか？「訪れてさえしてくれたらいい人」なのか？それとも「住民票まで移さなくてもいいから、何度も訪れてくれるファン」なのか？

そして「愛の壁（移住者が試される地域の地元愛の強さ/高さ）」も話してしまうと「うまい表現、分かります！」と納得される。