海外作品誘致策。

制作会社やプロデューサーにとって制作費の抑制は職業上の使命、事情はよくわかる。

日本でフィルム・コミッションが誕生して20年以上、世界のFCと比較すると「制作費のインセンティブ（優遇制度）」は脆弱で、制度の必要性を関係各所に働きかけて、内閣府での検証を経て今年度から経済産業省の主管で始まった日本のインセンティブ制度。

これでインセンティブが「ある or ない」では「ある」になり、海外制作者の反応は格段によくなった。「制作者に提示したら半数以上が、“話を聞きたい”と言ってきました。」が物語っていて出だしは上々。

だけど、世界は既に何十歩も先に進んでいて、「ある」の段階から次段階の内容や質が問われていて、制作費の25%のキックバック、地元のスタッフを撮影期間に雇用したら50%補助など、メニューが豊富になり、撮影誘致の決め手の一つが「資金提供」になって久しい・・・。

日本ではこれまで、100万円、700万円など各FCが独自に助成金や補助金という名目で出していて成果を出しているけど、今度は「資金調達ありき」で相談してくる制作者が現れたり。
世界と同じ土俵にあがると否応なく渦に巻き込まれるというか、Welcom to シビアな世界へ。

制度はできたから積極的活用だけど、インセンティブが誘致の全てではないと思わせる“何か”が必要だけど、やっぱりそれは唯一無二のロケ地（SHIKOKU Island,SETOUCHI SEAと伝えると知ってる人多し！）と、自分に言い聞かせ。