と、思ってたら実はジャパン・フィルムコミッションは分野こそ違えど、民設民営のFCサポートセンターと言い換えられた。「これからのFCについて提示してくださいね」とJFC事務局、どうやって稼ごうかと。
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2021年5月16日日曜日
民設民営のサポートセンター。
と、思ってたら実はジャパン・フィルムコミッションは分野こそ違えど、民設民営のFCサポートセンターと言い換えられた。「これからのFCについて提示してくださいね」とJFC事務局、どうやって稼ごうかと。
2021年4月10日土曜日
手放して得る。
「手放して得る」を話す。実績とか経験とか知識とか技術とかモノとか、年を重ねれば相応に会得したり、授かったりするけど、時にそれが自身を縛ったり、窮屈にしたりすることアリ。モノの場合は、その存在(≒利便性など)が既成事実となり、存在を疑わなくなるけど、今回の引っ越しで、細かい隙間(≒気づき)に入り込んでくるニーズやウォンツに踊らされていた自分を知る。タダでは引っ越しせず、経験を教材にできた!
実績とか経験は少し異なり、ココ大は開校から今年で10年、それなりの実績と成果があり周囲のイメージもあるから「これまでの実績や成果などに合わせようと」してしまうのが時に厄介。平たく言えば「守り」に入ってしまい「安泰」を望む気持ちがあって厄介。これまで常にココ大しかできない“価値の開拓と創造”を繰り返していたのに・・・。収録が終わり、周囲のイメージを手放すことで新たに得られる価値を考える。
2021年4月9日金曜日
リアリティが学び。
2021年1月6日水曜日
資金調達について
2020年11月15日日曜日
惜しい愛媛。
今回の休眠預金ではコロナ対策として計50億円が用意されたものの「1年限りの実施で評価が難しい」「事業開始が10月と遅かった」「文化芸術、国際交流、国際協力は対象にならなかった」などの指摘事項はあるものの、先ずはやってみて実績を一つでも確保するのがいい。そうでないと休眠預金の原資は税金ではないから、透明性もだけど見えない成果よりも見える成果で共感を得る方がいい。
書けば書くほど残念に思うのは、愛媛県で資金分配団体・実行団体に応募した団体がなかったこと(間違っていたら訂正します。)。一団体だけでは限りがある成果を協働で行うことで補完し合い相乗効果をという狙いがある中で公益活動領域で産官学民の協力体制が脆弱なのは惜しい。こう書くと「災害支援などで産官学民の協力体制は整っている!」と言う人がいるけど、それは災害復興という緊急事態だから。
2020年10月25日日曜日
息も絶え絶えだけど。
10/22付で出回った「市民活動の5%が解散や休止を検討」というニュース。(アレッ!そんなに少ないの?)と思ったのは私だけではないようで喧々諤々。ココ大も本当なら今年度から取り組むはずだった大型事業が中止で大ダメージを被り息も絶え絶え。5%を愛媛県のNPO法人に照らし合わせると25団体か・・・(やっぱり少ないと思う)。先日も愛媛県や日本財団からアンケート調査依頼がきたけど反映されますように。
何が苦しいかって活動資金もそうだけど「集まりにくい心情」が拭えないことの方が深刻。特にココ大のように集まり、意見を交わすことに意義がある活動は衛生面に配慮しても一抹の不安は拭えない。だから、これまでのビジネスモデルを残しつつも新しいビジネスモデルを構築しないとジリ貧が予見されてゾッ!とする。そんなことを考えていたら「NPO版新型コロナウィルス感染症対策支援事業」の募集がされていたので応募してみた!
2020年6月9日火曜日
愛媛の公益活動のために。
「40億円がコロナ対応枠として新規に組成、10億円が既存に拡充に追加」「8月上旬には実行団体へ助成開始」「助成対象分野従来の3分野(子ども若者支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性化等支援に係る活動)」「資金分配団体、実行団体ともに事業費の20%負担は撤廃」「実行団体の管理費の上限が15%→20%に変更」「事業評価はアウトカムからアウトプットに変更」「資金分配団体は都道府県単位で申請可能」「2020年度限りの1年間の限定措置」
これまでを知っている身としては、この対応はスゴい!と素直に思ったり。個人的には悪評とも揶揄される「資金分配団体、実行団体ともに事業費の20%負担は撤廃」は大きく、また「資金分配団体は都道府県単位で申請可能」なら愛媛県単独でも可能。収入の多くを補助金や助成金で占めているNPOは持続化補助金を申請できないと言われました。活用しない手はないと思うんだけどな・・・。
2020年5月14日木曜日
もったいない。
「革新的(≒社会的インパクト)がなければならない!」「事業費の20%は自己負担でなければならない!」などのルールがある一方で「誰一人取り残さない!」「草の根活動支援」なども掲げており、地域(社会)課題の改善に取り組もうとする際、サービスを受ける当事者から対価を仮に得ることはできても、その金額は少額で補填しなければ充当できないケースが多いと思うのは甘い考えか(全額を支払えない人は対象外が正しいのか・・・)。
仮に事業費が1000万円の場合、200万円が自己負担だから工面しなければならず、仮にホームレス支援の場合、対象者はお金をもっていないから対価はもらえないし、DV支援の場合、着の身着のままで飛び出してきた人は所持金が少ない。「働いて返せば?」は働ける人の論理、当分の間、300億円-500億円/年が出ると言われるのに活用されないのはもったいないなと・・・。
2020年4月22日水曜日
言い換えれば。
2020年4月21日火曜日
オンライン化のラスボスは。
2020年4月13日月曜日
NPOも大変。
この状況は全国でも同じようで「NPOの支援」について調査依頼が届く。実はNPO支援の前線から退いて2年経つ。
豪雨災害以降、県内のNPOも復興を最重要課題に掲げており、今は全国ネットワークとの繋がりは特にないよう。NPOは地域密着型のコミュニティビジネスと言えるけど、地域の未来を想像する時、先駆的に取り組んでいる所はあり、繋がっていれば参考や助言になると思ったり。
話を戻して現場。奔走している姿が目に浮かぶけど、理念のために活動した結果、自分たちが活動不全に陥ったら本末転倒。「理念だけじゃ食べられない!」と言ってNPOを辞めた人の顔を思い出す。今は緊急事態だけど、この状態がずっと続くとなったら正直者がバカをみないようフォローをして欲しいというのが外野の願い。夕暮れの散歩をしながら考える。
2020年3月12日木曜日
報告書から。
2019年11月19日火曜日
精進です。
「理念じゃ飯は喰えません」とピシャリ!と言われた経験あり。その通りで理念だけで売上はあがらない。何故か?は「実感」がないから。「いきがい」「やりがい」など心や気持ちを満たすものも貨幣価値に代わる貴重なものだけど、多くの人は「わかりやすい」モノコトが好き。不安定で不確か暗中模索・五里霧中の中では5年後10年後はおろか1年後だって見えない・・・と妙に納得。
儲ける中で意義や理念を見出していくのか?意義や理念を追求した先に儲けがあるのか?(どっちでもいいんじゃない?)と思いたくなるけど、思考停止に近いのでちゃんと整理しておく。NPOである以上、利益よりも理念が上位と思うから伝わらないなら、伝わるように精進するのみ。でも精進は端から見ると修行のように見える時があるから、笑いと楽しさ、面白みをまとうべしー!
2019年4月8日月曜日
作戦なのか?改悪か?
受益者からお金を徴収できない場合「寄付金を募ればいいじゃないか?」は常套手段だけど、民間企業こそ「費用対効果」を求める場合が多く選ぶのは当たり前、また寄付できる(中小)企業が地方にどれだけあるのか?そもそも、そういう企業を探したり調整や交渉したりする際の「知識や労力、手間、時間、お金などの資源消費」コストはどこに反映させたらいいのか?反映できないとしたら責任のないボランティアになるのか?
お金を投じて改善しようとしているのは「既に健在化された課題」で、潜在的なニーズや課題は社会の下でグラグラと沸き、それらを見つけたり、先取りで取り組むために助成金などの手段があるのではないか?映画の世界でも初稿の台本から手直しが何度もされた結果、つまらない内容になる「改悪」は知ってるけど、ウルトラCの作戦なのか?単なる改悪なのか?ちょっとヤバい。
2019年3月13日水曜日
モヤモヤ三連発!
質や成果を測る際は「(予め決めた)共通で客観的なモノサシ」でないとね。個々に用意したモノサシで測ると異なるのは当然。もちろん、質の基本は関係者との協業体制、運営管理の適切さ。成果とは協業者、受益者の満足度であることは間違いナシ。
「電話は暴力か?否か?」的な論争にうなる。というのも、集中している時の電話は出ない時が多いから←ある程度肯定的。電話は即効性があって便利だけど相手の状況に関係なくズバッ!と切り込んでくるし、記録に残りにくいから「言い間違い」「言った言わない」「長電話は料金もかかる」と思ったり。その点、メールは受け手のタイミングで見れるのがいい。人それぞれか・・・。
全く理解できない信じられない人に出会う。「どう考えてもあり得ないよね?」と周りと顔を見合わせても困惑の表情。そして、そんな人が経営者であり、NPOにも関わっていると聞いて凹む。問題なのは彼自身もそうだけど、彼らを紹介する【地方創生、地域づくりを謳い近づく悪徳仲介者】がいること。そして免疫力がないとコロッ!と騙される。ここは厄払いか!?
2019年1月13日日曜日
動き出した!
1団体の枠に4団体が応募。たぶん4団体全てが「指定活用団体」を目指すために新規に設立された一般財団法人。で、すんごいなと思ったのが各団体の構成員。財界人、経済人、芸能人、NPO関係者、ジャーナリスト、アスリート、金融人、作家、メディア関係者など多種多様でいかに休眠預金口座の活用が今後のよりよい社会創造に求められているかがわかる(全資料公開されてます)
結果、指定活用団体に指定されたのは「一般財団法人日本民間公益活動連携機構」という団体。そして評議員の中に私が尊敬する3人の心の師匠の一人の名前を見つける(なぜか安堵)。次は指定活用団体から資金分配団体への助成業務など、これが2019年秋。指定分配団体は全国にいくつ存在させるのだろう?(内閣府は以前10カ所といっていたけど、その後撤回)。愛媛・四国ではどうなるのか!?
2018年11月15日木曜日
考えさせられます。
しかし実際は公民館や学校の校庭は水没し集まれず、隣近所は互いに高齢で動けず、2階以上まで水は押し寄せ、役所も機能不全に陥り、防災士は発災時に自覚がなかった。誰が悪いとか責任論ではなく、これまでの常識で検討されたことが崩れたことを認識し、地震や津波という【THE 被害】だけではなく、災害は平時でも起こり得ることを共有する。水害の被害は誰も想定していなかった。
この際、災害への意識改革2.0とも言える大前提の根本的な更新を!発災から72時間は人命救助優先でDMATのような専門家を受入れ、4日目以降にボランティアの受付を開始するとか。ボランティアセンターもボランティアが集まるからと言って体制が整わない不備の中で急ぐことはない。「待つ」のもボランティア活動の一つ。正解のないことを考えるのは難しい。写真でにこやかなのは西予市社協の井上さん。
2018年9月6日木曜日
手応えは価値
とはいえ、研修を受ける職員は若く知らないことが多い。そこでNPOは組織体、ボランティアは個人、NPOと無償奉仕は結びつかない、ボランティアに責任は押し付けられない、NPO法人は成果を出し続けるために稼ぐことが必要、NPO法人でもメシは喰える・就職先になれる、愛媛県内のNPO法人数など、災害復興などで注目されるNPO・ボランティアについて紹介。
演習は「6次化商品の販売促進策」を考える。普段とは全く違う発想が求められ戸惑う研修生。だけどそこは若い!あっと言う間に若い感性が炸裂。多くのグループが「(加工食品の素材となる一次産業の現場などを)見学・体験したい」とのこと。生まれた頃から情報の海を泳いできた彼らにとって「実感すること・手応えを感じることは価値」なんだなーと勝手に解釈。
2018年8月12日日曜日
順応できるか問われてます。
高校3年生から「幸福度は、貨幣価値と非貨幣価値の満足度によって構成されますよね?」と質問。(えっ!ナニその話題!?)と心が叫んだものの、「そっ、そうだね・・」と哲学や心理学、経済学が入り混じった話題に頭のハードディスクがフル回転。続きを聞けば価値観についてで「トレードオフ、等価交換」のように何かの引き換えという犠牲的な話ではなく、ストレスなく自分らしい生き方が求められているのでは?と(キミ、本当に高校生?)と疑う(笑)
聞いた話。「就職先はNPO法人、給料は安いし昇給もない。でもやりがいはある。他でも働くからお金は問題ない」という大学生。NPO法人の給料は200万円代/年、300万円代/年がまだ多い中で、新卒でNPO法人への就職。そんな熱量の高い話を聞くと「NPO法人でも飯は喰える!」と社会に証明しなければと痛感。社会の変化に順応できるか?と問われてる!
2018年6月5日火曜日
8年目スタート。
なぜ(株式会社などではなく)NPO法人なのか?とよく質問されますが、NPO法人の存在意義(=社会に貢献する等)に共感したから。とは言え「雇えない、飯が喰えない」などの脆弱さは指摘の通りで、それならばと、従来のNPO法人とは一線を画す「事業系NPO法人(しっかり稼いで雇用して飯が喰えるようになる!)」をつくり、実践しようと人生を賭けた社会実験の意図もありました。
NPOの課題(財政基盤強化など)から「毎日10円でも稼げる仕組みを」と思い、設立から5年後に誕生したのが【愛顔の食卓】。始めるのは熱意があるから簡単、継続は綺麗ごとだけでは済まないから大変!と痛感しています。(自分の熱量はどこから来るのか?)と自ら問いを立てると、やはり、こうして祝ってくれる仲間や家族、協力してくださる方の期待なんだなと。8年目スタート。