整理してみた。

3月26日からの「ココ大付属学園春休み編」を前に情報整理。
全国学童保育連絡協議会（東京）調べによると、1741の全市区町村からの回答を集計した結果、共働きやひとり親家庭の小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）の全国の入所者数は、2025年5月1日時点で151万7772人で、過去最多だった2024年を5万2648人上回ったと発表。

「子どもの権利を守る視点で、自分の居場所だと感じられるような学童を整備してほしい。」と訴えた。

松山では市内45の小学校区ごとに児童クラブは設置済み。
利用料金は月額6,000円程度（＋スポーツ安全保険など）。

利用条件は、就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校に就学している児童。
開設場所は主に小学校の余裕教室や児童館で、放課後児童支援員などによる遊びを主体とした生活の場。

一方で、2025年度の小学生人数は約581万人。これは36年連続で過去最少を更新。
少子化の影響で2024年度比約12万9000人の減少、594万人を下回った2024年度に続き、600万人を切る水準で減少傾向が深刻化。

児童数のピークは1958年の約1,349万人が最多、現在は半分以下。

児童数減少に伴い、1年間で200校以上の公立小中学校が姿を消している。

一方で子供の有無に関係なく、夫婦世帯の全体の約71.9％（1300万世帯）が共働き世帯。

年代が低いほど共働き世帯の割合は高く、20代夫婦では88.5％に達している。

背景には、1世帯あたりの平均所得が減少し続けていて、生活の安定に共働きが必須となっているよう。裏付けとして共働きの正社員の約46％が「家計が苦しい」と感じており、平均世帯年収は806.4万円とのこと。

共働きは増加傾向にあり、今後も高水準で推移すると見られている。
そうなのか・・・。