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2026年2月9日月曜日

視察が来るので。


「地域でフィルム・コミッションを始めたい。検討にえひめフィルム・コミッションを参考にしたい。」旨の相談が入る。

2000年頃から全国各地に広まった映画・映像作品の誘致支援事業/活動。
それらを括って「フィルム・コミッション(FC)」と言う。


現在では北は北海道、南は石垣島にまであり、各地のフィルム・コミッションをネットワークで結んだ全国組織「ジャパン・フィルムコミッション」に加盟するFCは130ほど。
でも、実際には加盟しなくてもFCはできるので、全国で300ほどあると推計。

地域でFC事業を始めたい場合、色々なパターンが選択できる。
県庁や市役所などの行政直営タイプ、観光協会やコンベンションビューローなどの半官半民タイプ、商工会議所はNPOなどの民間主導タイプなど。

母体や所属、設立目的によって同じFCでも異なる。
観光系のFCが最も多く、シティプロモーション系のFCも増えてきた。産業振興系も少ないけどある。

一番、気にする&関心の高いのはFCの運営費用。
行政直営タイプなら税金が予算。半官半民タイプなら行政などからの補助金。民間主導タイプなら行政からの補助金、受託金、会費、寄付など。

と、ココまでは理解も簡単だけど、そもそもFCをするなら「FC三原則(非営利であること、作品を選ばないこと、ワンストップサービスで情報を提供できること)」を遵守しないと「フィルム・コミッション」と名乗れない。
なので、JFCに加盟できない(しない)FCも多々存在する。

また、都市圏のFCと地方のFCも同じFCだけど違う。
都市圏、政令指定都市など大きな町のFCは撮影支援実績が多い=予算や人員も確保されている場合が多い。

しかし地方のFCは撮影実績が都市圏と比べて少ない。
撮影に慣れてない地方の場合、地域に理解と協力がないと撮影は成立しない。
イベントではなく、観光誘客、文化や産業などの振興を浸透させるなら、ほんとココ。

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