不都合な真実も。

愛媛県への令和4年度の移住者は7,162名、初の7,000人台突破！令和3年度が4,900人とのことなので前年比150%増という数字。その中で20代、30代が50%超え、東京圏、大阪圏からの移住が約40%。

7,162名のうち、南予地域への移住者は1,001名、中予地域と東予地域が、それぞれ3,000人超と愛媛県発表。
参考までに、愛媛県から転出超過が最も多いのは20歳から24歳の女性で1,066人（令和4年度）。

移住したからには生活が伴うわけで、その生活の基盤となるのは仕事（生業）。
愛媛県の2020年度、一人当たりの県民所得（諸々の必要経費が引かれた後の額）は247万円で全国43位、四国最下位。20万円/月の所得であれば年間240万円。
年代によってバラつきはあるものの、移住者の半数を超える20代、30代も先ずは気にする収入。

でも、多くの移住者が、初めての地でゼロから20万円/月の所得を初月から得ることは難しく、「“そこ”じゃない、目指してない。」と言っても生活に金は必要。

「もらえる金額じゃなくて、仕事を続けられるかどうか？」という不安もあり、この先も長い20代、30代が漠然と将来に不安を抱えるのもわかる。
移住ってバラ色じゃない、バラだって枯れる。
すると起業や創業だけじゃなく、地域での就職も選択肢。

就職できる地域事業所も多いとは言えないけど、そういう不都合な真実も含んでいるのが地域。