彼らのまとめ。

「NPO（法人）が行政との協働/共創のパートナーしてなり得る理由」という直球について、「講義前」に想像、「講義後」に気づいた点を職員に書いてもらう。

すると「予算がないから」「資源が足りないから」など（あららっ・・・）な回答もあったけれど、40以上の意見が出たのでまとめてもらった。

1. 公益性と非営利性の親和性

•愛媛県は公共性を重視する行政機関であり、NPO法人も利益追求ではなく公益を目的とする。

•この「非営利性・公益性」が共通点となり、公平性や公共の信頼を確保/担保できる。

•企業と異なり特定利益に左右されず、市民にとって納得感のある協働/共創が可能。

2. 専門性と多面的アプローチ

•地域課題は複雑で多面的であり、行政だけでは対応が困難。

•NPO法人は専門知識や独自のアプローチを持ち、根本的かつ持続的な解決を志向する。

•行政が知るべき課題と、NPOが専門としている分野が合致しているケースが多く、相互補完関係が成立。

3. 地域密着と市民性

•NPO法人は地域に根差し密着しており、市民の声やニーズを直接反映できる。

•メンバーが県民であることも多く、「県民主体の行政」を実現する架け橋となる。

•市民生活の実態に即した課題把握と改善提案が可能。

4. 協働による資源補完と創造性

•愛媛県は予算や人員に限りがあるが、NPOは人脈・ノウハウ・熱意を持ち補完できる。

•意欲的に協力する姿勢や専門家の創造的アプローチを行政に取り込むことで、より効果的な解決策が生まれる。

5. 社会的信頼と共感の効果

•NPOは「社会貢献度の高い存在」として市民や社会から信頼を得やすい。

•行政がNPOと組むことで、「営利でなく社会のために」という印象が強まり、取り組みへの共感や支持が広がる。

•行政とNPO法人が共通のビジョンを掲げ、共有することで、県民を巻き込んだ持続的な共創が可能となる。

＜総括＞

愛媛県とNPO法人は「公共性」「専門性」「地域性」「資源補完」「信頼性」という5つの観点で親和性が高く、協働・共創のパートナーとして最適。

研修はあと2回、同じ問いを投げかける事で何が変化して、何が変化しないのか？
興味深いところ！