2024年10月10日木曜日

地方で考える。


「1ミリオンじゃないからね、1ビリオンだからね。」「50%と言う数字は掴みとしてインパクトあるね。」は関係者。

その通りで日本政府は、日本で撮影する海外作品に対して最大50%の製作費支援、上限10億円を用意している。

これまで、ロケ地もFCのスキルもいいんだけど・・・と、撮影誘致策に“もう一つ”インパクトが欠けていて、逃していた作品も多かった日本が用意したインセンティブ(優遇措置)制度。

昨年度から経済産業省が主幹となり、積極的にPRと活用をしてきて浸透してきた感じ。
写真はスクリーン誌の見開き記事(東京バイスの活用事例も)。

でも、これだけのインセンティブが適用される作品は、予算規模が大きく、インパクトが望める作品に限られる。
愛媛での撮影を希望する作品には規模が違い過ぎて適用されない。これは仕方がない。

じゃあ、地方のFCはインセンティブを持てないか?と言うと、そうでもなく、インセンティブを用意している自治体は多く、手段は助成金や補助金が多い。

えひめFCはインセンティブを持っていないけど、これだけインセンティブが撮影誘致のデフォルト(標準)になってしまうと、ロケ地OK!撮影支援もOK!でも天秤にかけられてしまう現実にどう立ち向かったらいいのか。

そこへ「基金の創設は?」となり、映画振興基金が作れたら製作費、人材育成にも活用して、年間予算が少額だとしても、宿泊費や渡航費などに使われると愛媛の経済に循環できる・・・と妄想。

1ビリオン(10億円)で基金が作れたら一生、携わりたい!



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